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第11回(後編) 写真結婚の隆盛

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日本人の高い出生率

前掲の1939年1月1日号、中村赤蜻蛉の「メーン街盛衰記」の中で出生者数が激増した頃の様子をシアトル帝国領事館による同館領域内在住日本人についての数字を元に次のように語っている。

「1910年頃から約10年間は産婆成金の露出した時代で月々に生まれる同胞子女の数は素晴らしい数に上った。統計によると1910年の出生総数は267名であったものは、逐年増加して376名,461名,402名,477名,509名-といふ風に上がって1919年には854名に達した。

実に一ケ月の出生児が平均71名強といふのであるから産婆成金が露出するに不思議はないのである。実際この時代のメーン街は偉観を呈し、異観を呈したものであった。凡そここを上下する婦人といふ婦人にお腹の大きくないのはなく、又云ひ合わせたように悉(ことごと)く赤いスエターを着ている。右と左の手には漸く歩けるやうになった年子の子引ひている。その後からはゾロリゾロリと四五人か五六人の子供は附いてゆく。斯うした光景と情景とは約十二三年に亘(わた)ってメーン街路に展開された」


この記事に記載の出生数を文献によるデータも加え、1910年から20年までまとめると表1の通りとなる。

表1:シアトル帝国領事館内在住日本人出生者数

「加州邦人七万」(1919年12月12日号) 

「加州衛生局の発表によると、カリフォルニア州現在の日本人数は合計7万404人でその出生率は米人その他の凡て外国人を凌駕(りょうが)して、その出生率は千人につき68人分の割となり、去る7月の月は凡てのレコードを破って、400人の児童を出生したとある。之に反して、米人の出生率は僅かに千人につき17人の割となってゐるから日本人は之にほとんど4倍の増殖力を有していることとなる。右統計部長のロス氏によると15歳以上45歳で彼女らは平均1年措きに一人ずつの児童を生みつつある割合なりと」

表1によるとワシントン州での日本人の出生率は千人につき1919年で41人となっている。


写真結婚の廃止決議問題   

1919年11月頃にロサンゼルスの日本人会である「在米日本人会」で写真結婚廃止決議がされ、シアトルではこの廃止決議に疑問を呈した記事が多く掲載された。

「写真結婚問題」―領事館で話題に上る―(1919年11月13日号)

「此程の事であるが三面子が領事館を訪問した。一日隅々写真結婚問題に対する在米日本人会の行動が話題に上った。松永領事は『此問題に対し君等は如何に考えるかネ』との逆襲であった。

『三面子は神崎と云ふイヤに半官風を吹かせたがる在米日会の書記長が帰朝の土産として外務当局もコンナ意見だなどゝ吹聴した結果斯る問題惹起(じゃっき)の因をなしたでは無いかと思はれる。苟(いやしく)も日会の理事会としては軽率な事をしたものです』

と答ゆれば領事は『左様吾輩も其感がある。南政府の間に理解された写真結婚法を何も日本人会で廃止騒ぎをするほどのことではないと思ふ』

其所に内藤書記生が意見を挟んで解釈する。

『もし事実カリフォルニア州に於て写真結婚が排日の有力資材になっているならば夫等の人々に写真結婚に対する誤解の点を充分理解さすれば事足れりでは無いか。何を好んで自ら軽挙にも英文にまで訳出して如何にも同結婚法が日米の親善を阻害する不正行為乎の様に天下に発表する必要は無い。在日会内の人には写真結婚は日本人にのみ行はるゝ様に解するか知らぬが欧州先進国にも随分行はれて居る事を彼等は知らぬのであるらしい困った者だ』と」

「写婚廃止問題で在米日会幹部総崩れ」(1919年12月10日号)

「随分と沿岸の人騒がせをした在米日会の写真結婚廃止決議は世論に拮抗し、兼ねて各地連絡日会選良(せんりょう)代表者会の開催を見るに至り、さしもの名案決議もあたら自然消滅となり予測通り在日会参事員の総辞職となり、続いて牛島会長及び常務委員も連帯辞任を届け出たれば、茲に権勢を振るひし在日会は骨抜きの形骸のみを残す事となりたり」

「写婚廃止問題で在米日会幹部総崩れ」(『北米時事』1919年12月10日 )


写真結婚の禁止決定

写真結婚は遂に1920年2月25日で正式に禁止となることが、正式に松永領事からの告示という形式で掲載された。

「今回本邦に於て写真結婚に依る婦人の渡米旅券下附願ひは来年1920年2月25日を限り以後受理せざる事となりたるに就き、在留民中写真結婚により妻を呼び寄す可き必要の状況にある者は此際至急当館により証明書を貰ひ受け速やかに本邦に於ける出願期限に遅れざる様注意すべし。而して従来は入籍後六カ月を経過したるものに非ざれば当館に於て呼寄證願を受理せざりしも、今回右期間に関する制限は廃止せられたり。右告示す。

1919年12月17日在シアトル帝国領事館 領事 松永直吉」

「今回愈々(いよいよ)写婚証明発給停止せらる」(1919年12月18日号)

「今回愈々写婚証明発給停止せらる」(『北米時事』1919年12月18日 )

「告示の内容を見るに、写婚の已むなき事情にある在留民この際至急期限前に写婚の手続を了せよの意を仄(ほのめ)かしてある。2月25日以後写婚は絶対廃止される。新徴兵令は厳守される茲に於て青年や壮年は結婚の時期を失する事になったのは同胞将来の発展のため頗る遺憾の事である。かつては写婚に対する米国当局のため、其曲解を弁明適用した政府当事者が今回自ら進んでその特権を放棄したのは外務省が無定見だとの意見を抱く識者も多いが、既に事茲に及んでは省令に服従せねばならぬ義務が生じてきた訳だ。

この報を聞知(ぶんち)した当地在留民の内には母国観桜観光団を開催しやうと云ふ議が現はれた。只でさへ従来の観光団は迎妻の一手段と見做されて居る程であるから観桜の銘を打って出る観光其実迎妻観光団も時勢の生む余儀ない催しであり且つ又対応策であらうが、唯だ内地滞在一ケ月以内に嫁探しせねばならぬ。徴兵関係の壮丁(そうてい)(成年に達した男子のこと)は如何にも気の毒である」

「写婚証明最終日」(1920年1月26日号)

「外務省令に依り写婚呼寄に対する証明発給停止に付き、制限内に発給方出願するもの頗る多数に上り、連絡日会を始め領事館の多忙一方ならず。而して書信を以て発送すべき最終便船は明日出帆の伏見丸なるより謄本省略の簡易法採用のため、特に数日来は非常の混雑なりしと。今日を経過せば以後10日間は電報証明に依る外無かるべし」

「渡航者激増」(1920年3月2日号)

「昨年中(1919年)外国渡航旅券の下附を仰いで横浜から渡航した者は合計三万人で、前年に比し、約一万五千人の増加を示している。渡航地は当米国への来航の分が最も多数を占め、南米行きは500人に過ぎない。此は米国が他国に比し景気がよいのと、一つは受理の期限は2月25日限りだった写真結婚に依る移民の渡航を昨日より禁止したる結果俄かに渡航者が増加した訳である。

昨年12月の如きは一ケ月だけにて移民3000人、学事視察其の他の非移民数89人に達した。1月も郵船鹿島、伏見、商船シカゴ丸で493人、東洋汽船の紀洋、春洋で約400人、2月中各汽船を通じてに1026人の渡航者を見るに至った。従来は写真結婚に依る渡航者は毎月44~45人に過ぎなかった者は、該禁止令発布以来俄に約倍数に増加して愈々禁止令実施期日迄に旅券の下附を受くべきもの270人に達すべき予想だそうな」

「渡航者激増」(『北米時事』1920年3月2日)

 日本からアメリカへの移住者増大は、紳士協約の中でアメリカ在住者の父母妻子の呼び寄せ、写真結婚のための渡米は許可されていたことが、大きな要因となった。記事にあった1918年7月以降の米国出入国者実績をまとめると下記の表2の通りで、どの月も入国者の数が上回っている。特に女性の入国者が多いことがわかり、その多くが写真花嫁だった。こうして、かつてアメリカへ出稼ぎ目的で渡った独身男性が、写真結婚により家族を得てアメリカ定住の基盤を作り、多くの2世が誕生していった。

表2:日本人の米国出入国統計(筆者作成)

筆者の祖父與右衛門(よえもん)も1911年写真結婚によりアキと結婚し、夫婦共稼ぎで理髪業を手掛け、成功を収めることができた。

次回は2世の教育を行った国語学校に関する記事をお伝えしたい。

(*記事からの抜粋は、原文からの要約、旧字体から新字体への変更を含む)


参考文献

米国西北部連絡日本人会編『米国西北部在留日本人発展略史』1923年
『北米年鑑』北米時事社、1928年
飯野 正子『もう一つの日米関係史』有斐閣、2000年

 

*本稿は、『北米報知』に2022年3月5日に掲載されたものに加筆・修正を加えたものです。

 

© 2022 Ikuo Shinmasu

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このシリーズについて

北米報知財団とワシントン大学スザロ図書館による共同プロジェクトで行われた『北米時事』のオンライン・アーカイブから古記事を調査し、戦前のシアトル日系移民コミュニティーの歴史を探る連載。このシリーズの英語版は、『北米報知』とディスカバーニッケイとの共同発行記事になります。

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『北米時事』について 

鹿児島県出身の隈元清を発行人として、1902年9月1日創刊。最盛期にはポートランド、ロサンゼルス、サンフランシスコ、スポケーン、バンクーバー、東京に通信員を持ち、約9千部を日刊発行していた。日米開戦を受けて、当時の発行人だった有馬純雄がFBI検挙され、日系人強制収容が始まった1942年3月14日に廃刊。終戦後、本紙『北米報知』として再生した。

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執筆者について

山口県上関町出身。1974年に神戸所在の帝国酸素株式会社(現在の日本エア・リキード合同会社)に入社し、2015年定年退職。その後、日本大学通信教育部の史学専攻で祖父のシアトル移民について研究。卒業論文の一部を日英両言語で北米報知とディスカバーニッケイで「新舛與右衛門― 祖父が生きたシアトル」として連載した。神奈川県逗子市に妻、長男と暮らす。

(2021年8月 更新)

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