コロナ禍になって1年半が過ぎたが、日本国内では最近外国人の高齢化問題をテーマにしたセミナーが増えている。今年の３月末に名古屋市で開催されたシンポジウムは対面とオンラインのハイブリッド型で、私は「在日南米コミュニティーの高齢者の老後」について話をするためスピーカーとして招かれた。このシンポジウムでは、韓国人や中国人オールドカマーの事例やフィリピン人たちの試みなどが紹介され、とても興味深いものだった。
南米にあるウルグアイ（正式名称：ウルグアイ東方共和国）は、面積は17万平方キロメートル（日本の約半分）ほどの小さな国で、人口は横浜市とほぼ同じ350万人である。この国が最近日本で話題になったのは、2016年にホセ・ムヒカ元大統領が来日したときであろう。この時ムヒカ元大統領は、東京外国語大学で講演をし1、テレビで「世界でいちばん貧しい大統領2」としてとても質素で気さくなところを紹介された。また最近では、赤身の「ウルグアイ産牛肉」が焼肉チェーン店や肉専門店に提供されていることでも注目を浴びている3。
元裁判官だった金子知事は、1950年から6期24年間も香川県知事を務めた。県の特産品である「讃岐うどん」を全国に広めた立役者の一人でもある。在任中の1956年、アメリカ国務省による指導者交換事業計画の招聘で、アメリカに3ヶ月間滞在し、その後2ヶ月南米４カ国（ブラジル、パラグアイ、アルゼンチン、ウルグアイ）を訪問し、同県民の移住事情などを視察した。
今雪先生は、現場で目にし、聞いた課題を冷静に分析し、「海外移住」の持論と心構えを記しているので、その幾つかを紹介したい。
近代日本の海外移民は、徳川幕府とハワイ王国の取り決めによって明治元年にハワイに到着した153人の日本人からスタートした。明治政府による新たな国づくりはとても大かがりなもので、貿易と産業育成にも力を入れていた。しかし、それ以前に締結した不利な条約が、例えば貿易取引に大きな障害になっていたのでいくら生糸（蚕産業）を輸出しても高い値段で取引することもできず日本の地域経済に思うように還元できなかったのである。1868年、日本の総人口は3400万人だったが、1900年には約4400万人、1920年に5500万、1940年には7200万人にまで増加した。産業は急速に発展したものの、増加する国民に豊かさ与えるには十分でなく、北海道開拓や海外移住が、豊かな生活を求める人々の希望的選択肢の一つであったことは間違いない。
現在、日本の義務教育修了率はほぼ100％で、高校進学率も98％となっており、就学率と修了率は世界一である。大学進学率は53.7%と、先進国の中ではあまり高くないが、専門学校進学率23.6%を合わせると8割以上が高等教育を受けていることになる1。その内容やスキルの水準はともかく、労働市場で柔軟に対応できる能力を持った人材が育成されていることがこの数字に表れている。いずれにしても中等教育の修了率が高いのは、日本の教育制度が完備しているからである。一方、ラテンアメリカ諸国では義務教育の中退者や不就学が未だに３割前後いるとされており、貧困が深刻な地方都市や農村ではそれ以上だと指摘されている2。
Located 50 kilometers north of Argentina’s capital city, Buenos Aires, Escobar is known as “the city of flowers.”1 A flower festival is held in October every year, where they showcase new breed varieties from in and out of the country and have a parade with floats covered with flowers such …
2018年６月ホノルルで同時開催された「ハワイ日本人移住150周年記念式典」と「第59回海外日系人大会」の場で、６月20日が「国際日系デー」に制定された1。この「国際日系デー」を提唱したのは、沖縄県名護市に在住している日系アルゼンチン人のアンドレス比嘉さん2と日系ペルー人のアンドレス正（ただし）伊佐さん3である。沖縄出身の先祖を持つこの二人4は、世代が進むにつれてルーツが薄ていくことに危機感を持ち、2015年から「世界ウチナーンチュの日」構想を練り始め、翌年第6回ウチナーンチュ大会の時にそれを実現した5。二人が「日系のルーツを誇りに思うきっかけになってほしい」という思いのもと「国際日系デー」構想が承認されるよう各関係機関に働きかけたのもこの頃だった。そして2017年9月、ペルーのリマで開催されたパンアメリカン日系人大会で正式にこの案が紹介され、参加国の賛同を得たのである6。
日本には約300万人の外国人が居住しており、そのうち就労者は166万人である。前年と比べると13％増加している1。その理由は、経済連携協定（EPA）締結によって、ここ数年アジア諸国からの技能実習生が増加したからである2。日本の外国人労働市場の７割はアジア諸国からの労働者が占めており、その多くは技能実習生として単身で来日している。出入国在留管理庁によると、2019年12月現在、40万人が技能実習ビザで在留しており、その半分以上はベトナム国籍、次いで中国、インドネシア、フィリピン、ネパールの順にある3。他方、就労者として在留している。ブラジル人は13万人（8.2%）、ペルー人は約3万人（1.8%）で、外国人就労者全体の１割にしか満たない。
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