（英語） 私は、「コレマツ対合衆国」裁判は、未だ合衆国の自由人権に影を落としていると思います。お話した通り、(当時提出された)証拠は偽証だったことがコレマツ再審裁判を経て証明されています。ですから、「コレマツ対合衆国」裁判はそれを踏まえた上で解釈されるべきなのですね。
しかしながらこの訴訟について未だ危険なとらえ方をしている本もあって、その1つに、国家危機の状況下においては軍の市民に対する(身柄や行動を制限する)権限の正当な保持を、コレマツ裁判が証明しているかのように読み取れる部分があるのです。もちろん軍の権限が全てではないと唱えられていますし、市民への軍力の行使は精細に検討され制限されるべきで、国家危機の状況下においても憲法が最高の権限を有していることは他方で明らかにされています。しかし、コレマツ裁判が未だ抱える問題点の1つは、軍が市民に対して支配権を持ち得るという危険性を露呈していることです。
2つ目は市民の代表である当局が、公然と自らの権限を軍に委任し、軍が必要と判断する全てを行動に移すことを容認したことです。そして大統領や議員といった市民の代表者たる権威者たちは、市民を守るために憲法に定められている彼らの権限を完全に手放し、大変危険な前例を作ってしまったのです。
日付: 2000年3月23・24日
場所: 米国、ワシントン州
Interviewer: マーガレット・チョン、アリス・イトウ
Contributed by: Denshō: The Japanese American Legacy Project
Journal feed
