日本ほど「グローバル人材」という言葉を使う国は、他にないかも知れない。僕が来日した23年前は、バブルの影響もあってか「国際的な人材」という言葉をかわりに使っていたが、今では、多くの教育機関や企業団体が「グローバル人材」の育成を重視している。
フィリピンの国柄や国民性をみると、何となく南米諸国に類似したところがある。在日ペルー人やアルゼンチン人は、彼らに親近感を覚えるという。工場やお弁当製造といった職場でラティーノとフィリピン人が知り合うこともあるが、フィリピン女性が働いている飲食店やカラオケバーでの出会いもあり、フィリピン人とラティーノとの国際結婚も珍しくない。
アメリカ大陸では、19世紀から20世紀初頭まで数千万人の移民を受け入れることで国づくりを行ってきた。しかし1960年から70年代にかけてラテンアメリカの経済が低迷し、インフレ、テロ活動の激化とそれに伴う軍事政権の登場によって、はじめは南米域内を、そして次第に欧米諸国に多くの者が転住・移住を余儀なくされた。国連のラテンアメリカ・カリブ経済委員会（英：ECLAC、西：CEPAL）の推定によると、「失われた10年」と呼ばれる80年代の債務不履行や経済衰退や90年代のネオリベラリズム政策（民営化、雇用調整、産業のグローバル化によるさまざまな業界の再編成等）によって、中南米からは一千万人以上がアメリカをはじめ欧州に移住した。長い間、職や安心を求めて中南米からアメリカや欧州に移住することは当たり前とされてきた。
1990年の入管法改正で南米諸国から多くの日系人が一時的な出稼ぎ労働を目的に来日したが（実際は、80年代の半ばから来ており日本人一世の場合は当然外国人としての記録はないが、二世たちは家族訪問として来日していた）、今や多くがこの日本に定住している。
「ソフトパワー」とは、アメリカのハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が2004年に提唱した概念である1。それは、国家がハードパワーという軍事力や経済力等だけに頼らず、その国の文化や価値観、外交政策によって相手の理解、共感、支持を得て、それで相手を魅了し、味方にし、国際社会から信頼と発言力を得るという力である。
パラグアイは、南米中部に位置しており、アスンシオン国際空港で売られているTシャツには「CORAZON DE AMERICA（アメリカ（南米）の心臓）」と描かれている。内陸の国で、ブラジルとアルゼンチンという大国の狭間で独立後も様々な試練を乗り越えながら生存してきた国である。ここ10年前ぐらいまでは、南米ではボリビアに次いでもっとも平均所得が低く、格差も大きい国だった。詳細は各サイトで把握することが出来るが1、面積では日本より多少広い40万km2で、人口は650万人、国民総生産は円換算にすると2兆2千億円相当で、一人当たりの年間平均所得は3,700ドル（34万円）である。アスンシオン首都圏には250万人が集中しており、首都を含むこの国の東部地域に人も生産も富も集中している。教育や医療の普及に向けての課題は多く、都市部と農村部との格差は大きい。しかし、穀物の国際価格上昇等によって経済は成長軌道にのり、国内の消費市場も拡大し、近年外資系企業の進出も目立っている。
2012年の9月末、欧州評議会の招待でスペインのサンセバスチアン（北東部のバスク自治州）で開催されたインターカルチャラル・シティ・プログラムの会議に出席した1。日本からも自治体関係者と明治大学国際日本語学部の山脇啓造教授が参加した2。
その１＞＞2010年末、「日系人労働者は非正規就労からいかにして脱出できるのか〜その条件と帰結に関する研究」という調査報告が、全労済協会から出版されたが、そこにはアルゼンチンの日系デカセギ労働者についてかなり詳しい考察がある1。
日本で、南米日系デカセギ就労者というとほとんどがブラジル及びペルーの日系人を連想するが、同じ時期に同じような経緯によってアルゼンチン、ボリビア、パラグアイ、コロンビア等からも来日している。
今年も、公益財団法人海外日系人協会によって「在日日系人のための生活相談員セミナー」が2月に開催され1、全国の行政機関やNPO法人等で外国人相談業務に従事している職員やスタッフがこの研修会に参加した2。厚労省外国人雇用対策課の山本課長が日本の雇用情勢と日系人対策について、同省国際年金課の小澤課長補佐がブラジルとの社会保障協定について、文科省の担当者は定住外国人の子どもの教育について、そして法務省の担当者は7月9日から施行されている新在留管理制度について、各位がプレゼンテーションを行った。
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