2010年8月末日本政府は内閣府を通じて「日系定住外国人施策に関する基本方針」を発表した1。日系定住外国人の集住する自治体による、国に対しての「外国人が日本社会に適応して生活していくために必要になる施策について、国としての体系的・総合的な方針を策定してほしい」という要望にもとづいたものだという。これは、80年代末以降南米から出稼ぎに来た日系就労者に特化した支援策であり、１）社会の一員として生活できるため、２）子供を大切に育てていくため、３）安定して働くため、４）社会の中で困ったときのため、５）お互いの文化を尊重するため、という５つの課題に対する対応策が盛り込み、定住化の過程で地域社会から排除されないようにすることを目指している。
日本の日系ラティーノコミュニティーの中でもペルーで生まれ、幼い頃来日して日本の学校で教育を受け、家庭でスペイン語使用している場合、その親は「家の息子／娘はバイリンガルで両言語（スペイン語と日本語）は完璧だ」という。
前号では、南米の教育事情を紹介するとともに、それが少なからず日本の日系ラティーノにも反映していると指摘したが、本稿では南米の社会情勢と家庭の事情が日本在住の家族構成にも多少影響していることについて考えたい。特に移民の家庭となると一般論ではあるが、親が別々に居住していることや、一緒に住んでいても社会に適応できないこと等が子弟の教育や夫婦関係に影響し、子供の学校中退や、親の離婚を招いたりする。560万人の外国人移民（227万人がEU域内出身で、337万人が域外出身）が住んでいるスペインでも同様の問題は指摘されており、同じスペイン語圏というラテンアメリカから来ている多くの移民の間でも小学校児童の中退率が高いとされている１。
日系就労者が来日し始めて20年、2008年末の世界経済危機の影響で昨年、日本在留プラジル人の約15％（45,000人余）、ペルー人の4％（2,250人余）が本国に帰った。それでもまだ日本には前者が約267,456人、後者が57,464人住んでおり、日系就労者の定住化傾向は高い。また、年間3,500人あまりがブラジル国籍者として日本で生まれており、ペルー国籍の場合は780人ぐらいという数値をここ数年維持している。義務教育学年齢に相当する5歳から14歳の児童については、ブラジル国籍が33,000人ぐらい、ペルー国籍が7,800人ぐらいである１。
リーマンショック後の世界経済危機は当然中南米諸国にも波及し、比較的経済成長が順調だったプラジルやペルー、チリの輸出産業や商業、サービス部門の売上と雇用にも影響した。ILO世界労働機構の最新報告によると、2008年9月の危機後から2009年末までに世界では3400万人の雇用が失われ、その内1000万人は先進国と一部の新興国で構成するG-20（ジートゥエンティー）の国や地域で発生している。
南米の日系就労者が来日してから20年になるが、これまでプラジル人をはじめ、ペルー人やボリビア人も日本国内各地で同胞互助や地域社会との交流や親善のために団体を設立してきた。ペルー人の中には以前、海外在住の日本人移民の県人会のような、出身地別の同胞団体もつくったケースもある。
私は、首都ブエノスアイレス郊外のエスコバールという町で1962年に生まれた。この町は、アルゼンチンの日本人移民の中でも最も多くの日本人や日系人が住んでいるところである。香川県出身者も、私の両親を含め２、３世帯は現在もいると報告されている。多くの日本人たちは花卉栽培や観葉植物等に携わっており、ここ半世紀の政情や不安定な経済に悩まされながらも全体的に観て成功したと言える。エスコバールでは毎年中南米一の花祭りと花の品評会が行われており、多くの日本人や日系人が出展している。我々日系人たちも、地元の日本語学校や日本人会館"ベレン・クラブ"（文化交流のイベントや様々な集いを開催するところ）で幼い頃から正規のスペイン語学校に通いながらほぼフルタイムで日本語を学ぶ機会に恵まれたのである（国語、漢字、会話を月曜日から金曜日まで毎日半日の授業であったので、他の地域や移住地の日本語学校ではここまで充実した講義は行われなかったのである）。
2010年2月、外務省、神奈川県、IOM国際移住機関の共催で「外国人の受け入れと社会統合のための国際ワークショップ」が開催されたが１、筆者は「外国人を受け入れる地域社会の意識啓発」という分科会（武蔵大学のアンジェロ・イシ准教授が担当）で、数ヶ月にわたって他のメンバーらとこの課題を様々な視点から議論を重ねた。
2009年度も終わりに近づき、３月５日で日系就労者の帰国支援事業の受付も終了した。厚生労働省の集計（ほぼ確定）によると、20,649人が政 府の助成金で帰国しており、そのうち19,107人がブラジル国籍（全体の92.5％）、850人がペルー（全体の4％）、282人がボリビア、そして 68人がアルゼンチン人である１。申請件数が最も多かったのが、愛知県5,604件、静岡県4,437件、三重県1,634件、群馬県1,371件、滋賀県1,374県の順である。ブラ ジル国籍者が多い自治体とほぼ一致している（愛知県：79,156人、静岡県：51,441人、三重県：21,668人、群馬県：17,522人、滋賀 県：14,417人。2008年末入管統計外国人登録者数によるもの）。
今回の南米訪問最大の目的は、ウルグアイの首都モンテビデオで開催された第15回目のパンアメリカン日系人大会COPANIに出席することであった１。南山大学の浅香幸枝先生とサンパウロ大学の二宮正人教授とともに移民ワークショップで、筆者は日本の南米日系人について発表したのである。
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