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多重国籍認めない日本への思い・米在住と仏在住者に聞く

「改正しなければ子孫が苦労をする」

両親が日本人、もしくは片方が日本人の場合、海外で子どもが生まれると現地の公館に期限内に出生届を提出すれば、その子どもは日本国籍が取得できる。また、アメリカのように出生地主義を取っている国で生まれた場合、アメリカの国籍も取得できるため二重国籍となる。しかし、22歳になるまでにどちらかの国籍を選択しなければならないとの記載が、在外公館のウェブサイトにある(出典:「在シアトル日本国総領事館、各種届け出の受理」2022年現在、日本は国民に対して単一国籍しか認めていない。)

一方で、生まれながらの二重国籍ではなく、自分の意思でアメリカ市民権を取得した場合には、「その時点で日本の国籍を喪失したと見なされるため、日本国籍の喪失届を日本大使館や総領事館に提出するように」と在外公館ウェブサイトに記載されている。

しかし、日本では「外国籍を取得すると日本国籍を失う国籍法は違憲」と日本国を訴えた原告との裁判が進行中だ。そこで、多重国籍を認めない日本への思いについて、アメリカ在住の鷹松弘章さんとフランス在住のピレー千代美さんに話を聞いた。

鷹松さんはシアトルから「YouTube」やブログで発信している。  

ワシントン州のIT企業に勤務する鷹松さんは、日本在住だった妻をアメリカに呼び寄せるために2015年に市民権を取得した。「自分が永住権のままだと、妻の永住権取得までに8年から半永久的にかかるからです」。日本の人々に向けて、「YouTube」やブログを通じてメッセージを送り続けている鷹松さんは、個人的な事情に留まらず、日本の未来のために発展的な国籍法への変更が必要だと主張する。

「日本で『日本人がノーベル賞を受賞』と騒がれても、実はその多くがすでに日本人ではなく、元日本人です。より良い機会や環境を求めて海外に出た研究者たちが現地の国籍を取得すると、国籍法では日本の国籍を喪失したことになるからです」。

鷹松さんは日本の法務省、総務省、外務省の横の連携が取れていないこと、さらに在外邦人が日本の国籍法についてあまりにも無知なことが問題だと話す。

「アメリカ在住の日本人のお母さんで、子どもが生まれて3カ月までに提出しなければならない総領事館への出生届を忘れていたという方もいます。当事者意識が低過ぎるように思います」。

日本が単一国籍主義である背景には、明治以降に諸外国との戦争が続いたこと、また米国大陸に移民を送り出したことで、日本出身の移民が敵になる状況も予測できたことがあると鷹松さんは説明する。また、前述のように各省がバラバラに法律や規則を敷くのではなく、全てのルールを分かりやすく整理して説明すべきだとも強調する。

「日本で行われている違憲訴訟も長い時間がかかりそうです。私が生きている間に、この国籍法が違憲だと認められて改善されることは難しいと思います。しかし、他の(多重国籍を認めている)先進国と肩を並べることが理想であり、改められない限り、日本を出て海外で働いたり住んだり、また、海外で得たことを日本に戻って還元したりということが自由にできないということは、私たちの子孫が苦労することは目に見えています」。
 

「機能していない国籍選択法」

「国籍法の改正」を目標に活動しているピレー千代美さん。

次に話を聞いたのはフランス在住歴が40年以上になるピレー千代美さんだ。日本の単一国籍法に異論を唱え、改正の請願運動に携わる千代美さん自身は日本国籍を保持したままで、フランスにはアメリカのグリーンカードに相当する資格で在住している。「職業上(航空会社勤務)、幸運なことにフランスの国籍を取得する必要がありませんでした」と話す彼女が、現在の活動に従事するきっかけとなったのは、フランス生まれの娘の言葉だった。

血統主義のフランスで生まれた子どもは、出生後3カ月以内に在外公館に出生届けを出せば、日仏の二重国籍となる。千代美さんの娘のように国際結婚家庭に生まれた子どももその対象だ。しかし、彼らのような二重国籍者は、前述のように日本の国籍法では国籍選択制度(どちらかの国籍を選ぶこと)の対象とされている。そのことも含めて、日本の国籍選択制度について娘に説明した際に、彼女から出た言葉は「日本ってハーフだったらダメなんだね」というものだった。

「私自身も、生まれた時に付与された国籍が限定的なものだと知った時はショックでした。しかし、国籍選択制度と言っても、実は選択していない人は90%もいると言われていて全く機能していないことも事実であると同時に、国籍法に(国籍選択が)明記されていることも事実なのです」。

千代美さんが国籍法改正の署名を集め始めたのは2003年に遡る。それから現在までに進展はあったかと聞くと、「進展はあったと思います。日本の議員にもアプローチする努力を続けたことで、国籍を選ばなくてはいけないということが議員にも知られるようになりました。問題は法務省が当事者(在外邦人)に国籍法についてきちんと知らせてこなかったことです。私は海外日系人大会に、この10年ほど参加していますが、特にアメリカに住んでいる日本人(日系人)の方には、アメリカが重国籍容認の国籍法であるせいか、日本の国籍法についての知識がよく伝わっていないように感じます」と答えた。

千代美さんに最終目標を聞くと、「国籍法の改正」と即答した。

「私はとにかく、今日本国籍を持っている人が本人の意志に背いて日本国籍を喪失したり、選択して離脱してしまったりすることにもなる法律を変えてほしいと思っています。それとは別に、今ある国籍法をきちんと理解せずに行動してしまって、あとで困った状況になってしまっている人のことを聞くたびに心を痛めています」。

取材を通じ、在米歴30年になる筆者もまた、国籍法について自分がいかに無知であるかを痛感した。今後もさまざまな状況に置かれた人々を取材することで、このテーマを深く掘り下げていきたい。

 

© 2022 Keiko Fukuda

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